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道路交通法改正による駐車場需要の高まり【2020年以降の需要は?】

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2006年に道路交通法が改正されたことにより、都市部を中心に放置駐車の取り締まりが強化されました。

その結果、これまで軽い気持ちで路上駐車をしていた人たちの意識が変化し、駐車場の需要拡大につながっています。

今回は、道路交通法改正による駐車場需要の高まりや、2020年現在ではどういった場所の駐車場需要が増えているのかを解説します。

2006年の道路交通法改正により、放置駐車の取り締まりが強化

冒頭でも述べたように、2006年6月1日の道路交通法の改正以降、放置駐車の取り締まりが強化されています。

改正のポイントは以下の2点です。

  • 民間の駐車監視員が放置駐車違反を確認
  • 短時間の放置駐車も取り締まりの対象に

改正後は、警察官ではない民間の駐車監視員も巡回を行うようになり、放置駐車違反の車両を確認した場合は「放置車両確認標章」が取り付けられます。

また、短時間の放置駐車も取り締まりの対象になりました。

「運転者が車両から離れていて、直ちに運転できない状態」と判断されれば、たとえ数分の駐車であっても取り締まりを受けてしまう可能性があります。

駐車・停車が禁止されている場所

駐車・停車は具体的にどんな場所で禁止されているのでしょうか。

駐車禁止・停車禁止の標識がある場所ではもちろん禁止されていますが、以下に挙げる場所では標識の有無にかかわらず駐停車が禁止されています。

<駐車が禁止されている場所>

  • 駐車場、車庫などの自動車用出入口から3m以内の場所
  • 道路工事区域の端から5m以内の場所
  • 消防用防火水槽、消火栓等の側端から5m以内の場所
  • 火災報知器から1m以内の場所 など

<駐車も停車も禁止されている場所>

  • 坂の頂上付近
  • トンネル
  • 交差点内や、交差点の側端から5m以内の場所
  • 道路のまがり角から5m以内の場所 など

なお、「駐車」は荷物を積み降ろしたり、人を待ったりする場合に5分以上停止することで、「停車」は駐車以外の停止(5分以内ですぐに発車できる状態)を指します。

ここで挙げた以外にも駐停車が禁止されている場所や駐車の方法がありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

駐車違反の反則金

駐車違反をしてしまった場合の反則金についても確認しておきましょう。

駐車違反は、「放置駐車違反」と「駐停車違反」で反則金が異なります。

放置駐車違反とは、「運転者がすぐに運転して車を動せる状態」での違反です。一方、駐停車違反とは「運転者がすぐに運転して車を動かせない状態」での違反を指します。

それぞれの反則金は以下の表のとおりです。

<放置駐車違反>

大型車等 普通車 二輪車・原付
駐停車禁止場所等 25,000円 18,000円 10,000円
駐車禁止場所等 21,000円 15,000円 9,000円

 

<駐停車違反>

大型車等 普通車 二輪車・原付
駐停車禁止場所等 15,000円 12,000円 7,000円
駐車禁止場所等 12,000円 10,000円 6,000円

 

もしも反則金を支払わなかった場合は運輸局に通報され、次回の車検が受けられない状態となります。

車検を受けられなければ、当然その車で公道を走ることはできません。

道路交通法改正にともなう駐車場需要の高まり

上述した2006年の道路交通法改正をきっかけに、駐車場需要は高まりを見せています。

警察官、もしくは民間の駐車監視員に「放置駐車」とみなされれば、短時間の路上駐車であっても放置車両確認標章を取り付けられ、罰金を払わなければいけません。

さらに、罰金に加えて違反点数も加算されてしまいます。

こういった状況の変化によって、これまで軽い気持ちで路上駐車をしていた人たちの意識が変わり、駐車場への需要拡大につながっているのです。

2020年以降、駐車場の需要が高まっている場所

2020年以降に駐車場の需要が高まっている場所としては、以下の2つが挙げられます。

  • オフィスが密集するエリア近隣
  • 官公庁施設の周辺

新型コロナウイルスの影響により満員電車での通勤を避ける人が増えたことで、マイカーで出勤する人が増加しています。

しかし、会社側はまとまった駐車スペースを確保できないことも多く、結果としてオフィスが密集するエリアの近隣で駐車場の需要が高まっているのです。

また、補助金や助成金の相談などで官公庁を訪れる人も増えており、官公庁施設周辺での駐車ニーズが高くなっている点もポイントです。

フードデリバリーの増加と駐車場需要の関係

最近はフードデリバリーサービスの利用が増加しており、それにともない自転車を運転する人が増えていることも、駐車場の需要に影響するでしょう。

路上駐車が多ければ、自転車が歩道に侵入したり、車道に出て追い越したりする場面が増えるため、交通事故の原因になってしまうからです。

ただし、駐車場が「適切な場所」に配置されていることが重要です。

単純に駐車場の数が増えたとしても、運転者が「使いやすい」と感じる場所に駐車場が配置されていなければ路上駐車を減らすことはできません。

今後はさらにフードデリバリーサービスの利用増加が予想されています。交通事故を防ぐうえでも、適切に配置された利便性の高い駐車場が社会に求められています。

まとめ

今回は、道路交通法改正による駐車場需要の高まりついて解説しました。

本記事で述べたように、2006年に放置駐車の取り締まりが強化されたことをきっかけに、駐車場へのニーズは大きく高まりました。

駐車場需要を見定めるうえでは、このような法律の改正を含め、そのときどきの時代環境を慎重に見極めることが大切です。

 

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